日本の労働人口(特に若年人口)が減少(新卒IT人材の入職率は一定右肩上がり)
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れは「今後、IT需要が高位に推移した場合約79万人の人材不足になる可能性がある」という試算でした。なお、需要が中位シナリオで約45万人、低位シナリオでも約16万人の不足する可能性があります。
この背景には2つの要因があります。
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日本の労働人口(特に若年人口)が減少(新卒IT人材の入職率は一定右肩上がり)
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日本の労働生産性が低い(2022年、OECD 加盟 38 カ国中 30 位)
日本の労働人口減少に関しては、IT業界に限らず日本全体の問題です。
冒頭のNHKニュース「日本のIT人材79万人が不足? インドで始まった人材獲得戦略」は、まさしくこの問題に対応するための動きのひとつと言えます。
労働生産性の低さ
さて、もうひとつの要因「労働生産性の低さ」ですが、次の表をごらんください。これは上記のグラフの一部を表にしたものです。

出典:「IT 人材需給に関する調査」(経済産業省)(https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/houkokusyo.pdf)を加工して作成
IT需要が高位と仮定したとき、
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赤で囲んだ部分:生産性上昇率が0.7%だった場合、78.7万人の人材不足
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青で囲んだ部分:生産性上昇率が5.23%だった場合、人材不足はゼロ
を表しています。生産性上昇率が5.23%以上アップしていれば人材不足は起きない、という予測です。
では、最新の労働生産性はどうなっているでしょう。
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